機密情報の保護

• 他者（協力関係にある企業、民間団体や個人および顧客である企業、民間団体や個人など、弊会が事業を行う上で関係するすべての法人や団体や個人のこと。以下同じ）から提供される情報で、社会通念的道義的その他の観点から見て、当然機密として保持しておくべき情報。
• 他者から提供される各種情報で、その情報を開示することにより提供元や弊会に不利益が生じる情報。
• 他者から提供される各種情報で、提供元や弊会の機密保持方針に抵触する情報。
• 他者から提供される各種情報で、提供元から機密保持の依頼のあった情報。
• 弊会内部の情報で、秘匿しておくことが望ましいと関係者が判断した情報。
• その他、上記に付帯するものやそれ以外で秘匿が望ましい一切の情報。

• 取り扱い等に関する内部ルールを整備し、適切な保護・管理に努める。
• 関係者への教育を徹底し、適切な対応を行えるようにする。
• 必要最低限の情報だけを回収する。
• 秘匿すべきかどうか判断に迷う事項については基本的に秘匿とする。
• 秘匿すべきかどうか判断に迷う事項で、明確に方針を打ち出すべきものについては速やかに代表者がその方針を決定する。

• 情報漏えい等の問題が発生した場合には迅速な対応を行い、影響を最小限にとどめるように努める。